社団法人西脇青年会議所　2010年度ホームページ

定款

第１章　総則

（名称）
第１条　この法人は、社団法人西脇青年会議所という。

（事務所）
第２条　この法人は、事務所を兵庫県西脇市西脇990番地西脇商工会議所内に置く。

（目的）
第３条　この法人の目的は、次のとおりとする。
（１）明るい豊かな地域社会の建設と国家の発展を図ること。
（２）会員の連携と指導力の啓発に努めること。
（３）国際的理解を深め、世界の繁栄と平和に寄与すること。

（事業）
第４条　この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）政治、経済、社会、文化等に関する調査及び研究並びにそれらの改善に資する計画の立案及び実施に関する事業
（２）指導力啓発の知識、教養の習得及び向上並びに能力の開発に関する事業
（３）社会的奉仕事業及び青少年に関する事業
（４）国際青年会議所、社団法人日本青年会議所、国内及び国外の青年会議所並びにその他の諸団体と提携し、相互の理解と親善を増進する事業
（５）その他前条の目的を達成するために必要な事業

第２章　会員

（種別）
第５条　この法人の会員は、次の４種とする。
（１）正会員
（２）特別会員
（３）名誉会員
（４）賛助会員
２　この法人は、正会員をもって民法上の社員とする。

（正会員）
第６条　西脇市、多可郡及びその周辺の地域に、住所又は勤務先を有する２０歳以上４０歳未満の品格ある青年で、理事会において入会を承認されたものを正会員とする。ただし、年度中に４０歳に達した場合は、その年度内は正会員としての資格を有する。
２　既に他の青年会議所の正会員である者は、この法人の正会員となることができない。

（特別会員）
第７条　制限年齢に達した正会員で、理事会で承認されたものは、特別会員とする。

（名誉会員）
第８条　この法人に功労のあった者で、理事会の議決を経て推薦されたものは、名誉会員とする。

（賛助会員）
第９条　この法人の目的に賛同し、その発展を助成しようとする個人又は団体で、理事会において入会を承認されたものは、賛助会員とする。

（会費等の納入義務）
第１０条　会員は、総会において別に定める会費を所定の期日までに納入しなければならない。
２　新たに会員になろうとする者は、総会において別に定める入会金を納入しなければならない。

（入会）
第１１条　正会員又は賛助会員になろうとする者は、入会申込書を理事長に提出しなければならない。

（退会）
第１２条　退会しようとする会員は、その年度の会費を納入して、退会届を理事長に提出しなければならない。
２　会員が死亡し、又は解散したときは、退会したものとみなす。

（除名）
第１３条　この法人の会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において総正会員の４分の３以上の同意により、これを除名することができる。
（１）会費を１年以上納入しないとき。
（２）その他この法人の名誉を毀損し又はその設立の趣旨に反する行為をしたとき。

第３章　役員

（種別及び選任）
第１４条　この法人に次の役員を置く。
（１）理事長　１人
（２）副理事長　１人以上３人以内
（３）専務理事　１人
（４）理事　7人以上１２人以内（理事長、副理事長及び専務理事を含む）
（５）監事　１人以上３人以内
２　役員は、正会員のなかから総会において選任する。
３　理事及び監事は相互に兼ねることはできない。

（職務）
第１５条　理事長は、この法人を代表し、会務を総括する。
２　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
３　専務理事は、常務を処理する。
４　理事は、理事会を構成し、会務の執行を決定する。
５　監事は、民法第５９条の職務を行う。

（任期）
第１６条　役員の任期は、毎年１月１日から１２月３１日までとする。
ただし、補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２　役員は、再任されることができる。
３　役員は、辞任した場合又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。

（解任）
第１７条　役員に、役員としてふさわしくない行為があったときは、総会の議決により解任することができる。

（顧問）
第１８条　この法人に顧問若干人を置くことができる。
２　顧問は、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。

第４章　会議

（種別）
第１９条　この法人の会議は、総会及び理事会の２種とし、総会は通常総会及び臨時総会とする。

（構成）
第２０条　総会は正会員をもって構成する。
２　理事会は理事をもって構成する。

（機能）
第２１条　総会は、この定款に別に規定するもののほか、次の事項を議決する。
（１）事業計画の決定
（２）事業報告の承認
（３）その他この法人の運営に関する重要な事項
２　理事会はこの定款に別に規定するものほか、次の事項を議決する。
（１）総会の議決した事項の執行に関する事項
（２）総会に付議すべき事項
（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（開催）
第２２条　通常総会は、毎年２月及び１１月に開催する。
２　臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、又は総正会員の５分の１以上若しくは監事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき開催する。
３　理事会は、理事長が必要と認めたとき、又は理事の過半数から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催する。

（召集）
第２３条　会議は、理事長が招集する。
２　総会を招集するには、正会員に対し、会議の目的たる事項及びその内容、日時並びに場所を示して、開会の１０日前までに文書をもって通知しなければならない。

（議長）
第２４条　総会の議長は理事長がこれに当たる。
２　理事会の議長は、理事長又は理事長の指名した者がこれに当たる。

（定足数）
第２５条　会議は総会においては正会員、理事会においては理事の３分の２以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第２６条　総会の議事は、この定款に別に規定するもののほか、出席正会員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、議長は、正会員として議決に加わる権利を有しない。
２　理事会の議事は、出席理事の３分の２以上の同意をもって決する。

（書面表決等）
第２７条　やむを得ない理由のため会議に出席できない正会員又は理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の構成員を代理人として表決を委託することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、出席したものとみなす。

（議事録）
第２８条　会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）会議の日時及び場所
（２）正会員又は理事の現在数
（３）会議に出席した正会員の数又は理事の氏名（書面表決者及び表決委任者を含む。）
（４）議決事項
（５）議事の経過及び要領並びに発言者の発言要旨
（６）議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及び出席した正会員又は理事のなかからその会議において選出された議事録署名人２人以上が署名しなければならない。

（例会）
第２９条　この法人は、毎月１回例会を開く。

（委員会の設置）
第３０条　この法人は、その目的達成に必要な事項を調査、研究、審議又は実施するために委員会を設置する。

（委員会の構成）
第３１条　委員会は、委員長、副委員長各１人及び委員若干人をもって構成する。
２　委員長は、理事のなかから理事長が理事会の承認を得て委嘱し、副委員長及び委員は、委員長が理事会の承認を得て任命する。
３　正会員は、理事長、副理事長、専務理事及び監事を除き、原則として全員がいずれかの委員会に所属しなければならない。

第５章　資産及び会計

（資産の構成）
第３２条　この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）会費
（２）入会金
（３）寄附金品
（４）事業に伴う収入
（５）資産から生ずる収入
（６）その他の収入

（資産の管理）
第３３条　資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決により定める。

（経費の支弁）
第３４条　この法人の経費は、資産をもって支弁する。

（予算及び決算）
第３５条　この法人の収支予算は、年度開始前に総会の議決により定め、収支決算は、年度終了後２箇月以内にその年度末の財産目録とともに監事の監査を経て総会の承認を得なければならない。

（事業年度）
第３６条　この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、１２月３１日に終わる。

第６章　定款の変更及び解散

（定款の変更）
第３７条　この定款は、総会において総正会員の４分の３以上の同意を得、兵庫県知事の認可を得なければ変更することができない。

（解散及び残余財産の処分）
第３８条　この法人が総会の議決に基づいて解散をする場合は、総正会員の４分の３以上の同意を得なければならない。
２　解散のときに存する残余財産は、総会の議決を経、兵庫県知事の許可を得てこの法人と類似の目的をもつ団体に寄付するものとする。

第７章　雑則

（委任）
第３９条　この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

会員規程

第1勝　目的

（目的）
第１条　本規程は、本会議所会員の資格及び入会希望者の取り扱いに関する事項を規定したものである。

（同前）
第２条　本規程は、定款第５条に定める正会員・特別会員・名誉会員及び賛助会員の４種の会員を規定したものである。

第２章　正会員の入会

（入会申込）
第３条　本会議所に正会員として入会を希望する者は、正会員２人の推薦により入会申込書を提出しなければならない。

（推薦者の資格）
第４条　前条の推薦者の資格は、次の各号のすべてをみたさなければならない。
（１）入会後満２カ年以上経過している者
（２）前年度の例会出席率が３分の２以上である者
（３）推薦をした者に対して仮入会期間及び入会後１カ年の義務履行の指導ができる者
２　正会員は、当該年度において２名に限り入会希望者を推薦することができる。

（入会事務取扱）
第５条　入会に関する事務取扱は、会員開発担当の委員会がこれにあたり、推薦者及び入会希望者に面接するとともに入会資格を調査し、その結果を理事会に報告する。

（仮入会）
第６条　会員の募集は随時行い、前条の手続きを経て理事会で３分の２以上の同意を得たものは、仮入会することができる。仮入会日は初回例会出席日とする。
２　仮入会員が例会に３回出席したときは、正会員として扱うことができる。但し、理事会の承認を得られればその限りではない。

（入会の承認等）
第７条　理事会は仮入会の者の仮入会期間中の会員としての適格性を勘案し、正会員としての入会を承認する。但し、仮入会期間中、会員としての適格性に問題があると認める場合は、全理事の３分の２以上の同意を得て、正会員としての入会を承認しないことができる。
２　正会員としての入会の諾否は、理事長が推薦者を経由して原則として書面で該当の者に通知する。

（入会金の納入）
第８条　入会を認められた者は、所定の用紙に入会金を添えて、理事長に提出しなければならない。
２　入会金の納入の期日は、入会日以後１４日とする。

（会員資格取得時期）
第９条　仮入会の者は、理事会で入会の承認を得た日をもって正会員となる。

（転入会）
第１０条　転入会を希望する者は、本章に定める手続きと同時にその所属青年会議所の理事長の推薦状を提出するものとする。
２　転入会には、第６条及び第７条の規定を適用しない。

第３章　特別会員の入会

（入会）
第１１条　制限年齢に達した正会員は、翌年の１月１日をもって特別会員として入会する。

（入会事務取扱）
第１２条　入会に関する事務取扱は、総務委員会が担当する。

（入会金の納入）
第１３条　特別会員は、入会金を所定の期日までに納入しなければならない。

第４章　名誉会員の入会

（入会事務取扱）
第１４条　入会に関する事務取扱は、総務委員会が担当する。

（入会承認）
第１５条　本会議所の設立発展に功労があり、理事会の推薦及び総会の承認を受けた者は、名誉会員となることができる。

（会員資格取得時期）
第１６条　前条により総会で承認を受けた者は、承認を受けた時をもって名誉会員となる。

第５章　賛助会員の入会

（入会申込）
第１７条　本会議所の趣旨に賛同し、その事業の発展を助成することを望む個人、法人、及び団体で、賛助会員として入会を希望する者は、入会申込書を提出しなければならない。

（入会事務取扱）
第１８条　入会に関する事務取扱は、総務委員会が担当する。

（入会承認）
第１９条　理事会は、全理事の３分の２以上の同意をもって、賛助会員の入会を総会にはかる。

（入会金の納入）
第２０条　入会を認められた者は、入会金を所定の期日までに、納入しなければならない。

（会員資格取得時期）
第２１条　入会を認められた者は、前条の手続を終えた時をもって賛助会員となる。
２　会員資格は、当該年度のみとする。但し、再入会を妨げない。

第６章　入会金及び会費

（会費・入会金）
第２２条　入会金並びに年会費は、次の通りとする。
（１）入会金　正会員　　金　８０，０００円
　　　　　　　特別会員　金　８０，０００円
（２）年会費　正会員　　金１２０，０００円
　　　　　　　特別会員　金　　　　　　０円
　　　　　　　賛助会員　金　　５，０００円（１口以上）
２　会員は、毎年所定の期日までにその会費を納入しなければならない。但し、賛助会員においては、その入会の時とする。

第７章　会員の権利義務

（会員の権利）
第２３条　会員は、定款に定めるもののほか、本会議所の目的達成に必要なすべての事業に参加する権利を平等に享有する。

（同前）
第２４条　正会員は、本会議所の役員に選任される資格及び社団法人日本青年会議所等の役員並びに委員に選任される資格を有する。

（同前）
第２５条　特別会員、名誉会員及び賛助会員は、本会議所のあらゆる会合に参加できる。但し、一切の表決権及び選挙権並びに被選挙権を有しない。

（会員の義務）
第２６条　会員は、定款に定めるもののほか、その他の規則を遵守し、本会議所の目的達成に必要な義務を負う。

第８章　休会

（休会）
第２７条　やむを得ぬ事由により長期間出席できない会員は、休会届けを理事長に提出し、理事会において３分の２以上の承認を得て、休会することができる。
２　休会中の会費は、これを免除しない。

（休会期間）
第２８条　前条の休会期間の限度は、６ケ月を原則とする。但し、理事会における３分の２以上の承認を得てこれを延長することができる。

（出席免除）
第２９条　休会を認められた会員は、出席義務が免除される。但し、理事長は、総会の通知をこの者に対しても行なうものとする。

第９章　会員資格の喪失

（会員資格の喪失）
第３０条　本会議所の会員は、次の理由によりその資格を失う。
（１）死亡
（２）解散
（３）破産又は禁治産若しくは準禁治産の宣告
（４）退会
（５）除名
２　正会員は、満４０歳を持って制限年齢とし、その年度の終了を持って正会員たる資格を失う。

（退会）
第３１条　会員は退会しようとする時は、事前にその旨を書面でもって、理事長に届け出なければならない。

（会費未納入者に対する督促）
第３２条　年会費を所定の期日までに納入しない会員に対して、総務委員長は速やかに督促を行い、理事会に報告する。

（無届欠席者に対する勧告）
第３３条　当該年度内に委員会及び例会の無届欠席が３回に及んだ正会員の所属する委員会の委員長は会員に対して出席勧告を行い、勧告後１ケ月以内に適切なる善処の意思表示及び行為のない場合は、理事会に報告する。

（退会勧告）
第３４条　前２条による報告を受けた理事会は、当該会員の過去の活動状況等を勘案し、その議決により退会を勧告することができる。

（除名）
第３５条　定款第１３条に該当する行為があった時は、総務委員会が実情を調査して理事会に報告する。
２　当該年度内に例会の無届欠席が４回に及んだ会員は、定款第１３条２号の該当者とする。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第３６条　会員がその資格を喪失した時は、本会議所に対する権利を失い、義務を免れる。但し、不履行の義務は、これを免れることはできない。
２　本会議所は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第１０章　変更

（変更）
第３７条　本規程の変更は、定款第２１条第１項３号により、総会の議決を経なければならない。

附則

（施行期日）
第１条　本規程は、平成１１年１月１日より施行する。

（経過措置）
第２条　本規程による変更は、変更前の規定により生じた効力を妨げない。

（細則）
第３条　本規程の施行に関して必要な細則は、理事会の議決を経て定める。

役員規程

第１章　目的

（目的）
第１条　本規程は、本会議所の次年度の理事長及び役員の選出方法並びに役員の任務等を定めたものである。

第２章

（選挙管理委員会の設置）
第２条　理事長候補者並びに役員の選考委員を選挙により選出するため、その選挙の管理及び執行機関として選挙管理委員会を置く。

（構成）
第３条　選挙管理委員会は、総務委員会がその任にあたる。

（選挙管理委員長）
第４条　総務委員長は、選挙管理委員会を代表して、理事長候補者並びに役員選考委員選挙の管理及び執行にあたる。

第３章　選考委員の選出

（理事長選出並びに役員選考委員会）
第５条　次年度の理事長及び役員を選出するため、理事長選出並びに役員選考委員会（以下、本章及び次章において「選考委員会」と云う）を置く。

（定数）
第６条　選考委員会は、選挙により選出された６人の選考委員に当該年度の理事長を加えた７人の委員をもって構成し、委員長は当該年度の理事長があたる。

（委員の選出）
第７条　当該年度の理事長以外の委員は、毎年７月の例会において、選考委員選挙を行い選出する。

（選挙人及び被選挙人等）
第８条　７月例会に出席した正会員をもって、選考委員選挙の選挙人とする。
２　当該年度の６月末日において入会後１年以上経過している正会員をもって、被選挙人となるべき者とする。但し、次年度において正会員の資格を失う者については被選挙人となるべき者としない。
３　総務委員長は７月例会までに被選挙人となるべき資格を有する者の名簿を調製し７月例会において被選挙人名簿を確定する。

（選出）
第９条　選挙人は、確定された被選挙人名簿より６人を連記無記名投票し、得票数の上位６人を選考委員に選出する。但し、同数得票者がある場合は、入会年月日の古い順とし、なお同順の場合は、年長の者より選出する。

（選出時期の準用）
第１０条　当該年度の理事長は、前条の規定により選考委員が選出されると同時に選考委員となる。

（任期）
第１１条　選考委員の任期は、第４章に定める職務の終了時までとする。

第４章　選考委員会の任務等

（非公開）
第１２条　選考委員会は、これを非公開とし、尚且つ選考委員以外の参加を一切認めない。

（理事長の選出）
第１３条　選考委員会は、構成委員が次年度理事長を選出する。

（理事及び監事の選出）
第１４条　選考委員会は、次年度理事長の意思を最大限に尊重し、次の通り次年度の理事及び監事を選出する。
（１）副理事長
（２）専務理事
（３）前各号以外の理事及び会務分掌
（４）監事
２　選考委員の中より、理事及び監事を選出することを妨げない。

（役員の制限）
第１５条　本会議所の理事は、３期連続してこれに就任することができない。但し、正副理事長への就任は、これを妨げない。

（通知義務）
第１６条　選考委員会は、本章により選出を完了した場合には、遅滞なく、理事会に通知しなければならない。

（総会提出）
第１７条　理事会は、前条の通知を受けたときは、それを総会に提出し承認を求めなければならない。
２　前項に規定する総会は、理事長が、８月中において臨時に招集する。

第５章　顧問等の選出

（顧問等）
第１８条　本会議所は、定款１８条に基づき顧問を委嘱することができる。
２　顧問は、理事長経験者とし、その者がなお正会員の資格を有する場合もその呼称とする。但し、当該年度直前の理事長が正会員の資格を有する場合は、その呼称を直前理事長とする。

（社団法人日本青年会議所等への候補者の選出）
第１９条　本会議所より社団法人日本青年会議所等の組織へ役員及び委員を選出する時は、理事長の推薦により候補者を選出し、理事会の承認を経て、総会に報告しなければならない。

（理事及び役員の補欠選出）
第２０条　任期中に理事及び役員に欠員が生じた時には、次の通り理事会において選出し、総会の承認を受けなければならない。
（１）理事長の場合には、副理事長の中より選出する。
（２）副理事長、専務理事及び監事の場合には、理事経験のある正会員の中より選出する。なお、副理事長及び専務理事の場合、当該年度の理事の中からこれを選出することを妨げない。
（３）前各号以外の理事及び役員については、必要のある毎に理事会において選出する。

（理事及び役員の増員）
第２１条　任期中に理事及び役員に増員の必要が生じた時には、理事会において候補者を選出し、総会の承認を受けなければならない。

第６章　理事及び監事の職務等

（理事及び監事の職務）
第２２条　本会議所の理事及び監事は、定款に定める事項のほか、次の職務を有する。
（１）理事長
　①　本会議所を代表し、すべての事業の総括責任者となる。
　②　社団法人日本青年会議所、近畿地区協議会、兵庫ブロック協議会等の会議に出席し、意見を述べ、本会議所の有する表決権を行使する。
（２）副理事長
　①　理事長と連携を密にして、本会議所の円滑な運営にあたる。
　②　理事長と分掌の委員会との連絡、調整を図る。
（３）専務理事
　①　理事長と連携を密にして、会務に関する事務処理事項の全般を統括する。
　②　理事長と分掌の委員会との連絡、調整を図る。
　③　各委員会間の調整を図り、委員会活動の円滑な実施に資する。
（４）理事
　①　本会議所の目的達成のために、理事会等において事業の計画、検討を行い、委員長としてこれを実施する。
　②　理事長、副理事長及び専務理事を補佐し、分掌する会務を遂行する。
　③　事業の結果を検討し、その成果を確認する。
（５）監事
　①　本会議所の業務及び財産の状況を監査し、必要と認めるときは、あらゆる会合等に出席し、進言することができる。
　②　必要のある時は、理事長に報告書を提出することができる。

（顧問の役割）
第２３条　顧問は、理事長経験等を生かし、本会議所の運営に関し理事長の諮問に応え又は助言をすることができる。

（対外役員の役割）
第２４条　役員は、その出向の範疇にあたっては、本会議所と当該組織の連携を図り、必要と認める事項につき、理事会にて意見を申し述べ、報告することができる。

（理事及び役員の報酬）
第２５条　本会議所の理事及び役員は、無報酬とする。

（理事及び役員の解任）
第２６条　理事及び役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、それを解任することができる。
（１）職務上の義務違反その他理事及び役員たるにふさわしくない行為があったと認められる時。
（２）心身の故障のため、職務の執行ができないと認められる時。
２　前項の規定により解任しようとする場合には、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

第７章　変更

（変更）
第２７条　本規程の変更は、定款第２１号第１項３号により、総会の議決を経なければならない。

附則

（施行期日）
第１条　本規程は、平成１４年１月１日より施行する。

（経過措置）
第２条　本規程による変更は、変更前の規定により生じた効力を妨げない。

（細則）
第３条　本規程の施行に関して必要な細則は、理事会の議決を経て定める。

第４条　理事会の決定により、無任所の理事を置き、理事会の進行及び議事運営を担当させることができる。

運営規程

第１章　目的

（目的）
第１条　本規程は、本会議所の運営を円滑にし、その目的を達成するため、組織運営等に関する事項を規定するものである。

第２章　総会

（召集）
第２条　定款第２２条第２項の規定による総会は、その請求を受け取った日より３０日以内に招集の手続きをしなければならない。
２　定款第２２条第２項の規定による総会を招集する場合は、その通知書面に付議事項の要旨を記載しなければならない。
３　定款第２１条に規定する事項の議事に関する総会を招集する場合は、その通知書面に付議事項の要旨を記載しなければならない。

（表決権）
第３条　正会員は、総会における各１個の表決権を有する。

（表決委任の原則）
第４条　総会の通知には、表決権の委任に必要な書面を添えなければならない。但し、正会員は届出て書面表決をすることを妨げない。

（議決方法）
第５条　総会の議決は、挙手をもって行う。但し、必要がある場合には、無記名投票をもって行うことができる。

第３章　理事会等

（開催）
第６条　理事会は、定例理事会と臨時理事会の２種とする。
２　定例理事会は、原則として毎月第１水曜日に開催する。
３　臨時理事会は、定款第２２条第３項による場合に開催する。

（臨時召集）
第７条　理事長は、定款第２２条第３項後段による請求を受理した日から、１０日以内に理事会を招集しなければならない。
２　前項による理事会を招集する場合は、日時、場所及び会議の目的たる事項を書面でもって、理事に通知を発しなければならない。

（議案提出時期）
第８条　理事会の承認を必要とする事項は、やむを得ない場合を除き、少なくともその事項の行使に係る前々回の理事会に提出しなければならない。

（表決権）
第９条　理事は、理事会における各１個の表決権を有する。

（議決方法）
第１０条　理事会の議決方法は、第５条を準用する。

（理事会出席権）
第１１条　監事は、理事会に出席し、必要な場合には意見を述べることができる。
２　顧問並びに役員は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
３　正会員は、理事会に出席することができる。但し、理事長の許可を得なければ発言することができない。

（理事会の進行）
第１２条　理事会の司会及び議事運営は、原則として専務理事および副理事長が行う。

（理事懇談会）
第１３条　理事長は、理事懇談会を例会日に招集することができる。但し、理事懇談会は承認を必要とする重要事項の審議をすることはできない。
２　理事懇談会は、その運営にあたり理事会に係る規定を準用する。

（役員会）
第１４条　理事長は、必要と認めるとき役員会を招集することができる。但し、役員会は承認を必要とする事項の審議をすることはできない。
２　役員会は、その運営にあたり第１２条の規定を準用する。

第４章　例会

（例会）
第１５条　定款第２９条により、本会議所はその目的達成及び会員相互の交流を図るため例会を設ける。

（例会の開催日）
第１６条　例会は、原則として毎月第２水曜日に開催する。

（例会の担当）
第１７条　例会の運営に関する事項は総務委員会が担当する。但し、他の委員会の協力を得ることを妨げない。

（服装、バッチ等）
第１８条　例会には、背広（ブレザーを含む）、ネクタイ、靴、バッチ、名札の着用並びに佩用を義務付ける。但し、６月１日より９月３０日迄の期間は背広、ネクタイ、バッチについては、この限りではない。

（出席補填）
第１９条　理事長が認めた例会当日の公務出張による欠席は、出席とみなす。
２　冠婚葬祭及び不時の災害により欠席する場合は、総務委員長にその旨の届出があった場合に限り、出席したものとみなす。
３　例会を欠席することが明確な場合、若しくは例会を欠席した場合は、前月の例会から翌月の例会の前日までに、海外又は国内のＪＣ例会に出席し、総務委員長にその旨の届出があった場合のみ、欠席した例会は出席したものとみなす。
４　この条において規定する総務委員長は、事務局と読みかえることができる。
５　理事長は理事会の賛同を得て、出席奨励及び服装並びに規律に関し、別に規則を設けることができる。

第５章　委員会

（委員会）
第２０条　本会議所は、定款第３０条に定めるところにより委員会をおく。

（委員会の構成）
第２１条　委員会の構成は、定款第３１条に定めるところによる。

（委員会の任務）
第２２条　委員会は担当する事業を計画し、実施する。
２　委員会はその関係する事項に関し、意見を結集し、本会議所の機能を通じ、その達成に努め、もって本会議所の健全なる発展を図る。

（常設委員会）
第２３条　本会議所では、次の各号に掲げる委員会を理事会で決定する。委員会名称及び委員会数の変更は、これを妨げない。
①　総務を担当する委員会
②　広報を担当する委員会
③　会員開発を担当する委員会
④　指導力開発を担当する委員会
⑤　経営開発を担当する委員会
⑥　社会開発を担当する委員会
⑦　教育青少年開発を担当する委員会
⑧　例会の運営を担当する委員会

（特別委員会）
第２４条　理事長は、前条に定める委員会の他に別に必要のある場合には、理事会の承認を得て特別委員会を設置することができる。
２　特別委員会の名称、役割については、理事会がこれを決定する。
３　特別委員会は、常設委員会に属する正会員の所属を妨げない。

（委員長の職務）
第２５条　委員長は、委員会の会務を統括する。
２　委員長は委員会開催の都度その委員会の協議内容等を遅滞なく書面をもって、理事長に報告しなければならない。
３　委員長は当該年度の委員会の事業内容の全てを所定の用紙に細かく記録し、これを総務委員長に提出しなければならない。

（副委員長の職務）
第２６条　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故ある時は、その職務を代行する。

（委員会の招集）
第２７条　委員会は、毎月１回以上委員長が招集する。但し、理事長又は委員の過半数の請求があった場合は、委員長は、遅滞なく委員会を招集しなければならない。

（職務分掌）
第２８条　各委員会の職務分掌は、その設置を承認した理事会において決定する。

第６章　雑則

（職務担当者）
第２９条　セクレタリー等の職務担当者は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

第７章　変更

（変更）
第３０条　本規程の変更は、定款第２１条第１項３号により、総会の議決を経なければならない。

附則

（施行期日）
第１条　本規程は、平成１８年１月１日より施行する。

（経過措置）
第２条　本規程による変更は、変更前の規定により生じた効力を妨げない。

（細則）
第３条　本規程の施行に関して必要な細則は、理事会の議決を経て定める。

庶務規程

第１章　目的

（目的）
第１条　本規程は、本会議所の運営を円滑にし、その目的達成を容易ならしめるため、事務局、褒賞、慶弔、旅費等に関する事項を規定するものである。

（事務局）
第２条　本会議所は、その事務を処理するため、事務所の所在地に事務局を置くことができる。

（事務局の構成等）
第３条　事務局には、事務局員をおくことができる。
２　総務委員長は、事務の執行及び事務局の管理にあたる。

（事務局等の統括）
第４条　専務理事は、事務局並びに事務の全般を統括する。

（計画書等の備置）
第５条　総務委員長は、事業計画書及び収支予算書を理事会で承認を得た場合並びに事業報告書及び決算報告書を監事の監査を受けた場合は、速やかにこれらを事務局に備え置かなければならない。

（書類備置）
第６条　総会及び理事会の議事録は、総務委員長がこれを作成し、事務局に備えつける。
２　主務官庁より備え置きを義務付けられている書類は、総務委員長がこれを作成し事務局へ備えつける。

（書類の閲覧）
第７条　会員は、第５条及び前条に掲げる書類を閲覧することができる。
２　理事長は、正当な理由なくして前項の閲覧を拒むことができない。

（書類の保存）
第８条　総務委員長は、事業年度毎に次の分類に従い文書等を整理し、保存しなければならない。
（１）本会議所の定款並びに諸規程及び会員台帳・・・永久保存
（２）総会及び理事会の議事録並びに公式訪問資料・・・永久保存
（３）事業計画（報告）書及び収支予算（決算）書・・・永久保存
（４）本会議所会報綴り・・・永久保存
（５）本会議所内部の重要文書・・・５年以上保存
（６）日本ＪＣ・兵庫ブロック等及び他ロム貴簡文書・・・１年以上保存
（７）主な文書の受発信記録簿・・・１年以上保存
（８）その他の文書・・・１年以上保存

（備品管理）
第９条　総務委員長は、備品台帳を調製し、備品を管理しなければならない。

第３章　褒章

（褒章）
第１０条　本会議所における褒章は、青年会議所運動の昂揚に顕著な功績のあった委員会並びに会員（物故会員又は特別会員、名誉会員、賛助会員を含む）に対し、総会又は例会において、これを行うことができる。

（推薦）
第１１条　被褒章者の推薦は、理事長並びに委員長が行う。

（出席優秀者の褒章）
第１２条　年間出席率が優秀な正会員は、これを褒章することができる。

（手続き及び褒章）
第１３条　被褒章者の決定については、専務理事が年度末最終例会までに、その資格判定に必要な資料を理事会に提出する。
２　褒章は、理事長がこれを行い、賞状並びに記念品を贈呈する。

第４章　慶弔

（慶弔の届出義務）
第１４条　正会員は、本章に定める慶弔に該当する場合には遅滞なく、総務委員長若しくは事務局に届け出なければならない。

（慶弔金）
第１５条　正会員の慶弔に関しては次の基準により慶弔金を贈る。
（１）結婚　　　　　　　　　１０，０００円程度
（２）死亡　　　　　　　　　５０，０００円程度
（３）配偶者の死亡　　　　　３０，０００円程度
（４）両親及び子女の死亡　　２０，０００円程度
２　正会員の病気、傷害、災害及び特別会員、名誉会員、賛助会員の慶弔については理事会において協議の上、決定する。
３　制限年齢に達した会員には、理事会において協議の上、記念品を贈呈することができる。

第５章　旅費

（旅費支給）
第１６条　ＪＣ公務出張の旅費は、原則として個人負担とする。但し、事務局員の出張は、西脇商工会議所旅費規定による。

第６章　雑則

（事務局）
第１７条　事務局に関してその他必要な事項は、理事会で決定する。

第７章　変更

（変更）
第１８条　本規程の変更は、定款第２１条第１項３号により、総会の議決を経なければならない。

附則

（施行期日）
第１条　本規程は、平成１０年１月１日より施行する。

（経過措置）
第２条　本規程による変更は、変更前の規定により生じた効力を妨げない。

（細則）
第３条　本規程の施行に関して必要な細則は、理事会の議決を経て定める。

会計処理規程

第１章　目的等

（目的）
第１条　この規程は、公益法人会計基準に基づき、本会議所の会計事務の処理に関し、必要な事項を定めるものである。

（適用範囲）
第２条　この規程は、本会議所の事業のうち、収益事業を除くすべての事業に係る会計について適用する。
２　収益事業に係る会計について必要な事項は、理事会の議決を経て別に決める。その他の事項においては、「企業会計原則」による。

（予算統制）
第３条　本会議所は、毎事業年度、次条の会計区分に従って予算書を作成し、その収入及び支出は、予算に基づいて統制する。

（会計区分）
第４条　本会議所の会計事務の処理は、一般会計及び特別会計に区分して行うものとし、一般会計においては定款に基づく事業の執行に係る会計事務の処理を行い、特別会計においては総会の議決に基づく本会議所の重要な事業等に係る会計事務の処理を行う。
２　本会議所は、特別会計として「ＪＣ基金会計」及び「別途会計」をおく。

第２章　勘定及び帳簿

（勘定科目）
第５条　本会議所のすべての取引は、公益法人会計基準の規定に準じた勘定科目により、会計事務の処理をしなければならない。

（帳簿等）
第６条　本会議所は、予算及び会計に関する帳簿及び伝票を備え複式帳簿の原則に従って所要の事項を整然かつ明瞭に記録しなければならない。
２　帳簿は、主要簿、補助簿及びその他の帳簿とし、決算関係書類については、公益法人会計基準の規定に準ずる。

（会計責任者）
第７条　会計責任者は、総務委員長をもってあてる。

（会計事務担当者）
第８条　会計事務担当者は、会計責任者の命を受けて業務を行う。

（書類の保存）
第９条　会計帳簿、伝票及び証拠書類の保存期間は、公益法人会計基準の規定に準ずる。

第３章　予算

（予算の目的）
第１０条　予算は、明確な計画に基づいて、資金の調達を確保し得る上で編成し、前年度の実績との関連を明らかにしながら事業の円滑な運営に資することを目的とする。

（予算の統括）
第１１条　予算に関する統括は、理事長がこれを行う。

（事業計画及び収支予算の作成）
第１２条　本会議所の事業計画及び収支予算は、毎事業年度開始前に作成し、総会の議決により定める。

（収支予算の執行者）
第１３条　本会議所の収支予算の執行者は理事長とし、やむを得ない場合には、専務理事がこれを行い、予算執行後、直ちに理事長に報告するものとする。
２　理事長並びに専務理事が、ともに執行できぬ状況にある場合には、総務委員長がこれを行い、予算執行後、直ちに理事長に報告するものとする。

（予備費の計上）
第１４条　一般会計予算にあっては、予測し難い支出に充てるため、相当額の予備費を計上するものとする。

（収支予算の流用及び予備費の使用）
第１５条　予算の執行にあたっては、原則として各科目間において相互に予算を流用してはならない。但し、理事会が緊急やむを得ない事由があると認める時は、第２６条第２項の条文に基づき、予算外の支出、予算超過支出又は科目間の流用をすることができる。
２　前項の場合、議決後若しくは支出後、速やかに、定款第２２条第２項に定める総会を開催し、承認を受けなければならない。但し、定款第２２条第１項に定める総会が、議決後若しくは支出後、１ケ月以内に開催される予定の場合は、定款第２２条第１項に定める総会において承認を受けることができる。
３　予備費を使用する必要がある時は、理事会の承認を得てこれを行う。

第４章　出納

（金銭の範囲）
第１６条　この規定において、「金銭」とは、現金及び預金をいう。
２　この規定において「現金」とは、通貨、小切手、その他随時に通貨と引き換えることができる証書をいう。
３　この規定において「預金」とは、当座預金、普通預金、通知預金、定期性預金、金銭信託等をいう。
４　有価証券は、金銭に準じて取り扱う。

（出納の管理）
第１７条　金銭の収納は、伝票及び証拠書類に基づいて処理し、総務委員長の承認を得なければならない。
２　金銭の支払いは、総務委員長の承認を得た伝票及び証拠書類に基づき、金額の多寡により、次のとおり処理するものとする。
（１）総務委員長がその職権で支払を命じることができる場合・・・１件の支払が、２万円に満たないもの
（２）同時に専務理事の承認を必要とする場合・・・１件の支払が、２万円を超え１０万円に満たないもの
（３）同時に理事長並びに専務理事の承認を必要とする場合・・・１件の支払が、１０万円を超えるもの
但し、この場合の承認は所定の用紙への押印をもってなし、総務委員長は、（１）号の場合においては理事長及び専務理事に、（２）号の場合においては理事長に、事後遅滞なく報告しなければならない。
３　収納した現金は、遅滞なく銀行に預け入れることとし、これを直接支払いに充当してはならない。
４　金銭の支払いは、原則として定時払いとし、その支払の方法は、銀行振り込み又は小切手によるものとする。
５　預金証書等は、総務委員長が確実と認める方法での保管若しくは金融機関の保護預かりを利用しなければならない。

（現物の照合）
第１８条　総務委員長は、固定資産を常に良好な状態において管理し、毎事業年度１回以上固定資産管理簿と現物とを照合し、差異がある時は所定の手続きを経て帳簿の調整を行わなければならない。

第５章　物品

（物品の定義）
第１９条　この規定において物品とは、取得価格が２０万円未満の資産をいう。

（物品の管理等）
第２０条　物品の管理及び物品の照合については、第１８条の規定を準用する。

第６章　決算

（決算書類の作成）
第２１条　本会議所は、毎事業年度終了後速やかに当該年度末における次の計算書類を作成し、資産及び負債並びに収支の諸勘定について、所要の整理を行うものとする。
（１）一般会計及び特別会計に係るそれぞれの収支計算書及びその総括表
（２）一般会計及び特別会計に係るそれぞれの貸借対照表及びその総括表
（３）財産目録

（監査）
第２２条　理事長は、前条の整理を行った時は、速やかに監事による監査を受けなければならない。

第７章　変更

（変更）
第２３条　本規程の変更は、定款第２１条第１項３号により、総会の議決を経なければならない。

附則

（施行期日）
第１条　本規程は、平成３年１月１日より施行する。

（経過措置）
第２条　本規程は、平成３年度については試行による期間としての扱いとし、平成４年度により全面適用するものとする。

（同前）
第３条　本規程の制定は、制定前の慣習により生じた効力を妨げない。

（規約）
第４条　本規程の施行に関して必要な規約は、定款の定めるところにより制定し又は変更する。

（細則）
第５条　本規定の施行に関して必要な細則は、理事会の議決を経て定める。

基金規約

（名称）
第１条　本基金は、（社）西脇青年会議所基金（以下ＪＣ基金と略す）と称する。

（会計区分）
第２条　ＪＣ基金は、毎事業年度において特別会計として取り扱い、総務委員会がこれを所管とする。

（目的）
第３条　ＪＣ基金は、（社）西脇青年会議所の長期的な社会活動の充実及びＪＣ活動の突発的な事項に対する資金の円滑化並びに本会議所会計全般の不測の事態への対応を目的として、これを設置する。

（財源）
第４条　ＪＣ基金は、（社）西脇青年会議所の入会金、賛助会費及び外部よりの寄付金を以て充てる。

（同前）
第５条　第４条のほか、ＪＣの活動において余剰金のある場合はその一部、および必要な場合、会員より一定額を徴収したものを基金とすることができる。

（運営委員会）
第６条　ＪＣ基金運営のため、ＪＣ基金運営委員会（以下運営委員会と略す）を設ける。
２　委員長は、当該年度の理事長が当たり、副理事長、専務理事および総務委員長をもって構成する。
３　委員の任期は、１月１日より１２月３１日までとする。
４　委員長は、この委員会に歴代の理事長を招請し、意見を聴くことができる。

（特別会計に係る運営委員会）
第７条　前条のＪＣ基金運営委員会は、（社）西脇青年会議所別途会計規約第５条に定める別途会計に関する運営委員会と併せ、特別会計に係る運営委員会として、これを開催することができる。

（議決等）
第８条　運営委員会の議決は、構成人員の３分の２以上を定足数として、出席者全員の賛成による。

（総会への提出）
第９条　運営委員会において、議決された事項は、総会にこれを提出し、正会員の３分の２以上の賛成をもって発効する。

（委員会の招集）
第１０条　運営委員会は、委員長がこれを招集する。

（特別調査委員会の設置）
第１１条　運営委員会が必要と認めた場合には、基金の支出にかかわる事項の、調査研究のため、特別調査委員会を設けることができる。

（基金の使途及び制限等）
第１２条　ＪＣ基金の取り崩しにあたり、下記の限度額を設ける。
（１）長期的な社会活動についての事項は、前年度繰越額の１割以内
（２）創立記念事業への支出は、前年度繰越額の５割以内
（３）会員のＪＣ活動中の死亡による弔慰金は、１人あたり１００万円以内
（４）その他の事項で、この基金より支出することが至当と委員の全員が認めるものについては、前年度繰越額の１割以内
２　ＪＣ基金は、当該年度における支出の総額が、前項第（３）号の補正による場合を除き、翌年度への繰越金の額を超えることがあってはならない。

（会計年度及び監査）
第１３条　ＪＣ基金の会計年度は、１月１日より１２月３１日までとし、年間収支を監事が監査のうえ、翌年２月の総会において発表する。

（変更）
第１４条　本規約の変更は、（社）西脇青年会議所定款の定めるところによる。

附則　

本規約は、平成２年１１月９日より施行する。

別途会計規約

（名称）
第１条　本規約は、会計処理規程第４条第２項に定める別途会計につき細目を規定するものであり、別途会計規約と称する。

（会計区分）
第２条　別途会計は、毎事業年度において特別会計として取り扱い、総務委員会がこれを所管する。

（目的）
第３条　別途会計は、（社）西脇青年会議所の特別会員に関する事項に対する資金の円滑化及び周年事業に係る資金の自主的な確保を図ることを目的として、これを設置する。

（財源）
第４条　別途会計は、（社）西脇青年会議所の特別会員の入会金および特別会員よりの寄付金ならびに一般会計からの繰出金を以て充てる。

（運営委員会）
第５条　別途会計の運営については別途会計に関する運営委員会（以下運営委員会と略す）を設ける。
２　委員長は、当該年度の理事長があたり、副理事長、専務理事および総務委員長をもって構成する。
３　委員の任期は、１月１日より１２月３１日までとする。
４　委員長は、この委員会に歴代の理事長を招請し、意見を聴くことができる。

（特別会計に係る運営委員会）
第６条　前条の別途会計に関する運営委員会は、（社）西脇青年会議所基金規約第６条に定めるＪＣ基金運営委員会と併せ、特別会計に係る運営委員会として、これを開催することができる。

（議決等）
第７条　運営委員会の議決は、構成人員の３分の２以上を定足数として、出席者全員の賛成による。

（総会への提出）
第８条　運営委員会において議決された事項は、総会にこれを提出し、正会員の３分の２以上の賛成をもって発効する。

（委員会の招集）
第９条　運営委員会は、委員長がこれを招集する。

（別途会計の運用原則）
第１０条　別途会計の支出は、以下の通りとする。
（１）特別会員に係る弔慰金
（２）特別会員に係る通信費
（３）５年毎の周年事業に対する特別支出金
２　別途会計の収入は、以下の通りとする。
（１）前項（１）および（２）に係る収入は、特別会員入会金等の全額を以て充てる。
（２）前項（３）に係る収入は、毎年度において、当初予算の正会員年会費のうち、４％を上限として充てることができる。

（特別会員に係る弔慰金）
第１１条　前条第１項１号に云う特別会員に係る弔慰金は、以下の通りとする。
（１）特別会員の本人死亡・・・・・・・２０，０００円程度
（２）特別会員の配偶者の死亡・・・・・１０，０００円程度
（３）特別会員の両親及び子女の死亡・・・５，０００円程度
２　前項の場合、いずれも本会議所理事長名での弔電を打電する。
３　特別会員本人の死亡後は、第１項２号及び３号ならびに第２項の規定は、これを行わない。
４　運営委員会は、第１項に規定する弔慰金に加える供物につき決定する。

（特別会員に係る通信費）
第１２条　第１０条第１項２号に云う特別会員に係る通信費については原則としてその全てをこの会計より支出する。

（周年事業に対する特別支出金）
第１３条　第１０条第１項３号に云う５年毎の周年事業に対する特別支出金については、周年事業に当たる年度に、その年度の当初予算のうち、周年事業に対する特別支出金に係る科目の予算総額の９割をこれに充てることができる。但し、当該年度の予算策定にあたっても、第１０条第２項２号による収入の確保を図るものとする。

（会計年度及び監査）
第１４条　別途会計の会計年度は、１月１日より１２月３１日までとし、年間収支を監事が監査の上、翌年２月の総会において発表する。

（変更）
第１５条　本規約の変更は、（社）西脇青年会議所定款の定めるところによる。

附則

（施行日）
第１条　本規約は、平成６年１月１日より施行する。

ＪＣルームの管理及び使用に関する規約

（名称及び目的）
第１条　この規約は、ＪＣルームの管理及び使用に関する規約と称し、本会議所の資産たるＪＣルーム及び備品一式の管理並びに使用に関し、必要な規定を定めるものである。

（管理及び管理責任者）
第２条　ＪＣルーム等は、総務委員会及び事務局が管理にあたり、総務委員長はルームの管理につき、その管理責任者を有する者となる。

（使用権）
第３条　正会員は、使用目的及び使用時間、並びに使用責任者を総務委員長に申し出て、ＪＣルーム等を使用することができる。
２　総務委員長は、同上１項に規定する申し出の事項が、ルーム等の使用に相応しくないと判断する時は、これを許可しないことができる。
３　ルーム等は、同条１項に規定する場合の外、これを使用することができない。但し、理事長が特別に認める場合はこれを使用することができる。
４　この条における総務委員長は、事務局と読みかえることができる。

（原型復帰の義務）
第４条　ルーム等の使用を許可された者は、室内の安寧等を保たなければならず、使用後室内の原型復帰を図る義務を負うものとする。

（使用料金）
第５条　ルーム等の使用料金は、これを徴収しない。

（備品等破損の責任）
第６条　ルーム等の使用にあたり備品等の破損があった時は、原則として使用責任者は、その価額の限度内で賠償の責任を負うものとする。

（変更）
第７条　この規約は、理事会の議決により変更することができる。

附則

（施行日）
第１条　本規約は、平成３年１月１日より施行する。

（内規）
第２条　総務委員会は、この規約の外、ＪＣルーム等の管理及び使用に関し必要な事項につき、内規を作成することができる。

入会等に関する細則

（第１条）
この規則は、（社）西脇青年会議所定款及び会員規程（以下規程と略す）に基づき、その細目を定めるものである。

（第２条）
規程第３条に云う「入会申込書」は、指定の様式による。

（第３条）
規程第７条２項に云う「書面（入会承諾書）」は、指定の様式による。

（第４条）
規程第１３条の「所定の期日」は、納入依頼の通知を発した日から３０日としこの間において納入なき場合は、１０日以内に再度通知を発し、その通知を発した後３０日とする。但し、総務委員長は、再度通知を発するにあたり、その旨を理事長に報告しなければならないものとする。

（第５条）
規程第１５条に云う入会承認の基準は、次の各号のすべてを満たすものとし、理事長は該当の者がある時は、その該当の者につき、承認の諾否を当該年度の１１月理事会の議事に供することができる。理事長は、理事の全員がこれを承認した場合１１月通常総会にこれを提案し、正会員の承認を得るものとする。
（１）理事長を務めた者
（２）日本青年会議所、近畿地区協議会、兵庫ブロック協議会の３役を務めた者若しくは理事長を２期以上務めた者
（３）特別会員の資格期間が、２０年以上を経過した者
（４）特別会員として本会議所の事業に大いに協力的である者
但し、（１）及び（２）の要件を満たさない者であっても、（３）及び（４）の要件を満たす者で理事長が特別な理由により推薦する者について議事に供することができる。

（第６条）
規程１７条に云う「入会申込書」は、指定の様式による。

（第７条」規程第２２条第２項に云う「所定の期日」は、正会員の年会費の納入期日を指し細則第４条を準用する。

（第８条）
規程第２７条に云う「休会届」は、様式を問わず本人が作成し押印のあるものをもって有効とする。

（第９条）
規程第３１条に云う「書面（退会届）」は、様式を問わず本人が作成し押印のあるものをもって有効とする。

附則

（第１条）
本細則は、平成１４年１月１日より施行する。

選考委員の選出に関する細則

（第１条）
この細則は、役員規程（以下規程と略す）に定める選考委員の選出方法につき、細目を規定するものである。

（第２条）
選挙管理委員長は、選挙の実施にあたり、被選挙人の氏名を書面により確定し、選挙人に告知しなければならない。

（第３条）
選挙管理委員長は、選挙の実施にあたり、６人の氏名を明確に記載できる余地のある投票用紙を選挙人に配布し、これに選挙人が投票場所で連記無記名により記載し、投票箱に投入する方法により執り行わなければならない。

（第４条）
選挙管理委員長は、選挙の実施にあたり、６名を超える記載若しくは６名に満たない記載による投票のすべてを無効とすることを選挙人に周知させなければならない。

（第５条）
選挙管理委員長は、投票並びに開票の立会人に監事を指名しなければならない。

（第６条）
選挙管理委員長は、選挙結果を例会終了の時点までに確定し、立会人の承認をうけた後、全当選人の氏名を発表するものとする。

（第７条）
当選人の氏名の発表は、アイウエオ順に行い、その者の得票数については、公表しないものとする。

（第８条）
投票並びに開票の任務に携わった者は、知り得た一切の事項を他に漏らしてはならない。

（第９条）
選挙管理委員長は、投票並びに開票に関する書類等について、次年度の理事が総会で承認をされるまでの期間、これを厳重に保管しなければならない。
２　選挙管理委員長は、前項の期間を経た後、投票並びに開票に関する書類等について、これを消却処分に付さなければならない。

附則

（第１条）
本細則は、平成５年１月１日より施行する。

（第２条）
総務委員会は、本細則に基づく事項のほか「選挙の執行・管理に関する内規」を作成することができる。

出席奨励および服装並びに規律に関する細則

（第１条）
この細則は、運営規程（以下規程と略す）第１９条第５項に定める処により、出席奨励及び服装並びに規律に関し、細目を規定するものである。

（第２条）
正会員は、例会に出席する義務を有し、これに欠席又は遅刻をする場合には必ず当日の正午までに、総務委員長若しくは事務局まで届け出なければならない。

（第３条）
正会員は、本会議所の各種事業に積極的に参加し、また日本青年会議所、近畿地区協議会、兵庫ブロック協議会等が実施する行事に対し協力を惜しんではならない。

（第４条）
本会議所は、年間最低出席点数を以下のとおり定める。
（１）正会員の年間最低出席点数は、３０点とする。
（２）各種会議に出席した場合の点数は１日に付、次のように定める。
　①　国際会議　　　　　　　　　　　　　　３点
　②　全国大会　　　　　　　　　　　　　　２点
　③　地区大会　　　　　　　　　　　　　　１点
　④　兵庫ブロック大会　　　　　　　　　　１点
　⑤　各地青年会議所式典　　　　　　　　　１点
　⑥　本会議所例会　　　　　　　　　　　　２点
　⑦　本会議所委員会および事業　　　　　　１点
　⑧　兵庫ブロック委員長会議および事業　　１点
　⑨　近畿地区委員会および事業　　　　　　１点
　⑩　日本ＪＣ委員会および事業　　　　　　１点
（３）最低点数に満たない者は、１点につき３，０００円を別途納入するものとする。
（４）正会員の例会出席持点を２４点（２点×１２月）とする。例会欠席１回につき、３点を持点より減算する。
　　　※計算方法は下記の例による
　　　　年間８回出席（４回欠席）の場合・・・
　　　　　（２点×１２月）－（３点×４月）＝１２点
（５）例会の遅刻、早退は、各１点の減点とする。遅刻並びに早退については、原則として事前に有効な連絡がある限り時間の長短に関係なくこれを認めるものとする。

（第５条）
例会にファインボックスを置き、以下の場合これに納入するものとする。
（１）規程第１８条に定める服装等に違反したものは、１回につき５００円
（２）返信の不履行は、１回につき５００円
（３）例会の無届け欠席は、１回につき５００円

（第６条）
ファインボックスによる徴収は、これをまとめて別途徴収することができる。

（第７条）
ファインボックスの資金の使途は、理事会で決定し、有益に運用する。

附則

（第１条）
本細則は、平成１４年１月１日より施行する。